2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
さらに、今般のコロナ禍において、過疎地等の主要な病院である不採算地区病院は、平素の医療に加え、発熱外来の開設や行政と連携した健康相談などに取り組んでおりますが、病院の運営経費が増加傾向にあることから、地域医療提供体制の確保に支障が生じないよう、先日、今年度の特別交付税措置の基準額を三割引き上げることと決定したところであります。
さらに、今般のコロナ禍において、過疎地等の主要な病院である不採算地区病院は、平素の医療に加え、発熱外来の開設や行政と連携した健康相談などに取り組んでおりますが、病院の運営経費が増加傾向にあることから、地域医療提供体制の確保に支障が生じないよう、先日、今年度の特別交付税措置の基準額を三割引き上げることと決定したところであります。
委員御指摘されました今後の延長につきましては、こうした状況を踏まえて判断することとなると考えておりますけれども、コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましては、これ以外にも、病床確保や休止病床に対する病床確保料であるとか、また、診療報酬上の大幅な引上げや後方医療機関の確保支援等を実施しているところでございますけれども、しっかり今後、地域医療提供体制確保できるように必要な支援を行ってまいりたいと思います
こうして増員された医師の方々に必要とされる地域で活躍していただくことが地域医療提供体制を守るために重要であり、現在、医師偏在対策も進めております。 また、看護職員の確保については、新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めております。 引き続き、必要な医療従事者の育成や確保に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
以上、本法案は、コロナ禍、ぎりぎりの地域医療提供体制から更に病床を削減するとともに、医師不足を放置して過労死を招く長時間労働を容認するものです。コロナ禍で奮闘する医療現場からは、使命感だけでは安全は守れない、働き続けられない、悲痛な声が上がっています。
二十一、将来に向けて、質の高い地域医療提供体制を守るため、医師の働き方改革や医師の偏在対策、地域医療構想、外来医療の機能の明確化・連携などを丁寧かつ着実に進めることが重要であり、それらを医療機関に寄り添って進める都道府県の業務体制の強化を推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
具体的に申し上げますと、第一のところの医師の上限、時間外労働の上限規制に関しての医事法制、医療政策における措置を要する事項の四のところの六であります地域医療への影響、地域医療提供体制への影響の箇所ですとか、あるいは、この全体の六のところ、第一の六のところの労働時間短縮に対する大臣指針のところ、特にここでは、二十八ページ、二十九ページにおきまして具体的なことが書かれております。
この連携Ｂの水準というのは、地域医療提供体制を確保するために医師を地域の医療機関に派遣する必要があると、派遣する必要がある結果として派遣される医師がやむを得ず長時間労働になる場合、これが連携Ｂでございます。 次に、Ｃでございますけれども、Ｃ水準というのは、一定の期間、集中的に技能向上をするために診療が必要だという場合の医師向けの水準でございます。
議員御指摘のとおり、医師の働き方改革の地域医療への影響に係る実態把握、これは継続的に行っていくことが非常に重要でございまして、具体的には、医師の勤務実態調査、あるいは大学病院の医師を対象にした医師の働き方改革の地域医療提供体制への影響に関する調査を行うこととしております。
やはり、先ほど申し上げましたように、そもそもの地域医療提供体制の見直しをしっかりやっていただきたいというふうに希望するところでございます。 ありがとうございます。
この水準につきましては、上限時間の段階的な見直しの検討を行いながら、将来的にはなくすことを目標としてはいますけれども、医療機関の労働時間短縮の取組や医師偏在対策等の地域医療提供体制の改革の効果を見極めながら、委員御指摘のように、実態を踏まえて、丁寧に議論をしてまいりたい、このように考えてございます。
調査を実施した日本病院会等は、継続的な医療機関支援が地域医療提供体制の維持に不可欠であると強調しています。 また、地域の医療提供体制の確保を担う都道府県も支援を求めており、昨年十二月に当時の福岡県知事も、全国知事会を通じて、医療機関の経営悪化に歯止めを掛けるよう、診療報酬の引上げや全ての医療機関に対する財政支援など更なる支援について国に対し要望をしており、これからも続けていくと述べています。
あるいは、二〇三五年度末での廃止が地域医療提供体制にとって深刻な影響を及ぼすと判断される場合には延長もあり得るのでしょうか。 以上の点について、厚生労働大臣の見解をお伺いします。 厚生労働省に設置された議論の場である医師の働き方改革に関する検討会でも、勤務医の労働時間に関する考え方について熱心な議論がなされ、一定の方向性が出されたと承知しています。
今回の改正法案では、地域医療提供体制を確保するために医師を地域の医療機関に派遣する必要がある医療機関において、派遣される医師が長時間労働となる場合に、都道府県は、特例的な上限水準として連携Ｂ水準を指定することが可能になります。
○国務大臣（武田良太君） 公立病院改革の目的というのは、その病院が安定した経営の下で、救急や災害医療などの不採算医療を提供する役割を継続的に担うことにより、持続可能な地域医療提供体制の確立を図ることであります。
こうした医療機関に対する支援としては、これまで累次の引上げを行ってきた緊急包括支援交付金による病床確保料による支援、あるいは診療報酬等の評価等を通じて支援に取り組んでまいりますし、今後も感染状況に応じて必要な地域医療提供体制を確保できるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 もう一点、診療・検査医療機関のお話がございました。
また、新型コロナウイルス感染症が流行している中、医師の働き方改革を進めていくことについての御意見、様々な御意見があることも承知しておりますが、その上で、検討会としましては、感染症の蔓延時であっても、医師の健康確保と地域医療提供体制の確保の両立を果たせるような社会の実現を目指して、医師の働き方改革を引き続き推進していくべきであるという基本方針は変わらないだろうということで、そのように取りまとめをしております
このため、地域で必要とされる医師の派遣が継続され、地域医療が守られるよう、議員御指摘の連携Ｂ水準というのを設定をいたしまして、大学病院等から医師の派遣について、地域医療提供体制の確保の観点から必要と認められる場合には、当該医師について、通算して年千八百六十時間の時間外・休日労働の上限を認めることといたしております。
地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組むものであります。 その上で、公立・公的医療機関等については、新型コロナ患者を積極的に受け入れるなど、今回の感染症対策において重要な役割を果たしていただいていると承知しています。
今後、更に多くの大学の御協力をいただきまして同様の調査を実施することを検討いたしておりまして、それらの調査結果も踏まえながら、医師の働き方改革と地域医療提供体制の確保の両立に向けて、医療界の御不安ございますので、これを払拭できるよう、関係者と十分に協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
今日の資料の四にもお示ししました、これ文科省の医学教育課の資料でありますが、これの三ページ目でございますが、四十五大学病院が回答いたしましたこのアンケートでは、二十八病院が兼業、副業を労働時間に通算する場合には、地域医療提供体制へ影響が懸念される、医師派遣状況の見直しを検討せざるを得ないと答えております。
今回のコロナウイルス感染症対策を契機にしまして、私は、感染症対策を始めとして地域医療提供体制の整備充実を図ることは大変重要だと考えております。 安倍政権の最大の課題の一つが地域包括ケアシステムの構築であります。どんな場所に住んでいても安心して医療、介護が受けられる、そんな体制をつくっていくことは大変重要であります。
少子高齢化が急速に進む中で、地域の医療ニーズの変化に合わせた地域医療提供体制を確保するため、地域医療構想を始めとした医療提供体制改革に取り組んできました。
また、医療提供体制については、地域の医療ニーズに合わせて効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組んできたところでありますが、よく言われております例えばＩＣＵ、例えば十万人当たりのＩＣＵの比率等々において様々な指摘がなされたところでありますが、適切な国際比較によれば、欧州の主要国を上回る整備水準となっております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせて効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組むものであります。 その上で、平成二年度予算においては、従来の施設整備等に活用できる地域医療介護総合確保基金に加えて、病床のダウンサイズや医療機関の統合を行う医療機関を支援する新たな補助を計上しています。
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 今回の新型コロナ急性期への対応におきましても、御指摘のとおり、急性期機能を持つ一般病床においてその受入れが行われているということでございますので、そのような地域の実情を踏まえつつ、感染症対策等の非常時の対応を含めて、この地域医療構想の今後の議論の中においては、将来を見据えた地域医療提供体制どうするか、議論を尽くしていただくための課題が一つ今回出たというふうに思います
今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、協議の場などを通じまして地域の実情を十分に把握いたしますとともに、国と地方が共同して持続可能な地域医療提供体制を確保できるよう、引き続き議論をしてまいりたいと考えております。
なお、地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組むものであり、地域の医療機関が担うべき役割や統廃合の方向性を機械的に決めるものではありません。 介護、福祉の現場への支援策についてお尋ねがありました。